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23日の首脳級会合・「熊本宣言文書」の採択

 4月23日午後に開催した、第4回APWSの首脳級会合では、第4回APWSの成果文書である「熊本宣言文書」の最終議論を行い、第4回APWSに参加をした首脳級の全会一致で採択された。「熊本宣言文書」は、水問題の解決と質の高い社会への変革に向けた首脳級の共同決意声明である。首脳級は、新型コロナにより広がる被害、その危機に対処する中で、水の重要性と意義を改めて認識し、コロナ禍からの回復において、強靭性、持続可能性、包摂性を兼ね備えた質の高い社会への変革が必要であり、取組みの加速に向けて、「ガバナンスを整える」、「資金ギャップを埋める」、「科学技術へ要望する」ことを宣言した。概要を下に示す。 

 

 

「熊本宣言文書」 全文ダウンロードリンク
○     熊本宣言文書英語原文

○     熊本宣言文書日本語仮訳

 

 「熊本宣言」文書の採択にあたっては、第4回APWSの対象国すべてに、外交ルートを通じてドラフト文書を共有し、コメントや修正案を求めたほか、第4回APWSに参加をすることになっていた各国と、2022年4月5日にオンラインで準備会合も開催し、アジア太平洋地域の各国が宣言文書ドラフトを確認し、修正案等を共有することで、オーナーシップを持つことができる宣言文書に仕上げることができたことも第4回APWSの重要な成果である。

 また、首脳級会合において、岸田文雄首相が基調演説を行い、「熊本水イニシアティブ」を立ち上げた。岸田首相は、水問題の解決策の一つとして、我が国は、アジア太平洋地域における水を巡る社会課題に対し、気候変動適応策・緩和策両面での取組の推進、及び、基礎的生活環境の改善等に向けた取組の推進の2項目を柱に、官民協働により、デジタル化やイノベーションを活用して我が国の先進技術を活用した「質の高いインフラ」整備等を通じて、アジア太平洋地域の質の高い成長に積極的に貢献すること、そして、その実現に向けて、今後5年間で5000億円の支援を行っていくことを表明した。

 

熊本水イニシアティブ(国交省ウェブページリンク)

 

首脳級会合

・写真撮影
・挨拶(アジェンダ説明)(森喜朗議長)
・基調演説 岸田文雄 内閣総理大臣
・熊本宣言採択 (森喜朗議長)
・首脳級によるステートメント

(現地) 
 カンボジア王国 フン・セン首相
 ツバル カウセア・ナタノ首相
 ラオス人民民主共和国 パンカム・ヴィパヴァン首相
 ウズベキスタン共和国 サルドール・ウムルザーコフ副首相
(オンライン) 
 ブータン王国 ロティ・ツェリン首相
 ベトナム社会主義共和国 ファム・ミン・チン首相
(ビデオメッセージ)
 タジキスタン共和国 エモマリ・ラフモン大統領
 インドネシア共和国 ジョコ・ウィドド大統領
 フィリピン共和国 ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領
 ナウル共和国 ライノル・エニミア大統領
 スリランカ民主社会主義共和国 ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領
 キルギス共和国 サディル・ジャパロフ大統領
 トルクメニスタン セルダル・ベルディムハメドフ大統領
 バングラデシュ人民共和国 シェイク・ハシナ首相
 タイ王国 プラユット・ジャンオーチャー首相
 ニウエ ダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ首相
 マーシャル諸島 ジバ・カブア大統領代理

 

 第4回APWSに参加をした首脳級は、岸田首相により発表された「熊本水イニシアティブ」を評価し、支持した。続いて、17の各国首脳級も、各国の水課題に関する状況や、「質の高い成長」、及び、水関連SDGsの達成に向けた取組みを共有し、コロナ禍からの復興において、さまざまな水問題を解決するためのリーダーのイニシアティブを発信した。

 

23日および24日のハイレベルステートメントセッション

 首脳級会合に続いて、アジア太平洋地域の16の大臣級が「質の高い成長」の実現に向けたステートメントを述べた。さらに、28の国際機関の長やアジア太平洋地域の在京大使等からも、同テーマで、ステートメントが述べられた。

  23日午後

(現地) 
 ブルネイ・ダルサラーム国 ダト セリ セティア アワン ハジ スハイミ ビン ハジ ガファール開発大臣
 インド共和国 ガジェンドラ・シン・シェカワト水資源・能力大臣
 インドネシア共和国 バスキ・ハディムリヨノ公共事業・国民住宅大臣
 ラオス人民民主共和国 フーボン・ルアンクサイサナ天然資源環境省副大臣
 ニウエ クロスレイ・タツイ インフラ・財務大臣
 (オンライン) 
 キルギス共和国 ヌルマン・シェリポフ・クルマンベコビッチ農業省副大臣
 シンガポール共和国 エイミー・コー上級国務大臣(持続可能性・環境担当)
 国際水管理研究所(IWMI) マーク・スミス所長
 経済協力開発機構(OECD)  ジェフリー・ロイド・シュラーゲンハウフ事務次長
 国連防災機関(UNDRR)  パオラ・アルブリート政府間プロセス、機関間協力及びパートナーシップ部長
 国際連合工業開発機関(UNIDO)  国吉浩事務次長
(ビデオメッセージ)
 アゼルバイジャン共和国 ムフタル・ババエフ環境天然資源省大臣
 モンゴル国 バトウルジー・バトエルデネ自然環境・観光大臣
 ネパール パムパ・ブサル エネルギー・水資源・灌漑大臣

 

24日午前

(現地)
 フィリピン共和国 ロバート・ボルヘ気候変動委員会副委員長
 オーストラリア連邦 ジャン・アダムズ駐日特命全権大使
 ミクロネシア連邦 ジョン・フリッツ駐日特命全権大使
 サモア独立国 ファアラヴァアウ・ペリーナ・ジャクェリン・シラ・トゥアラウレレイ駐日特 命全権大使
 トンガ王国 テヴィタ・スカ・マンギシ特命全権大使
 国際連合地域開発センター (UNCRD) 遠藤和重所長
 国連開発計画 (UNDP) 近藤哲生駐日代表
 国際連合人間居住計画(UN-Habitat)  是澤優アジア太平洋地域代表・福岡本部長
 国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) 竹本明生プログラムヘッド
(オンライン)
 アルメニア共和国 ガヤネ・ガブリエァン環境省副大臣
 中華人民共和国 ユアンユアン・リー中国水資源部水資源・水力発電計画設計研究所(GIWP)、国際水資源協会(IWRA)
 パラオ共和国 スティーブン・ビクター農水省環境相
 フィジー共和国 チョネ・ウサマテ インフラ・気象サービス大臣兼土地・鉱物資源大臣
 国際山岳総合開発センタ- (ICIMOD) ペマ・ギャムショ所長
 世界銀行 ジェニファー・サラ 水グローバルプラクティス、グローバルディレクター
(ビデオメッセージ)
 大韓民国 ハン・ジョンエ環境大臣
 ソロモン諸島 ブラッドリー・トボシア鉱業・エネルギー・地方電化大臣
 イスラエル国 ヨラム・モラド 外務省水特使
 アジア開発銀行 (ADB)  ウーチョン・ウム事務総局長兼知識管理・持続的開発担当副総裁代理
 生物多様性条約(CBD)  エリザベス・ムレマ事務局長
 国連食糧農業機関(FAO)  チュー・ドンユィ事務局長
 国際農業開発基金(IFAD) ジョツナ・プリ戦略知識部門副総裁代理
 国際協力機構 (JICA)  田中明彦理事長
 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)  ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官
 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP) アルミダ・アリシャバナ国際連合事務次長・ESCAP事務局長
 国連教育科学文化機関(UNESCO) オードレー・アズレー事務局長
 国連環境計画(UNEP)  インガー・アンダーセン事務局長
 国連水関連機関調整委員会(UN-Water) ジルベール・ウングボUN-Water 議長・国際農業 開発基金(IFAD)総裁
 国連気候変動枠組条約 (UNFCCC)  パトリシア・エスピノーサ事務局長
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) ラウフ・マゾウ高等弁務官補
 国連児童基金(UNICEF) ケリー・ナイロー 水と衛生副部長
 世界保健機関 (WHO)  テドロス・アダノム事務局長
 世界水会議 (WWC)  ロイック・フォーション会長

 

 

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