分科会/特別セッション/統合セッション

気候変動によって激化する水災害は、人工的な環境や自然環境に直接的に影響を及ぼす。その影響は、水・食料・エネルギーとのネクサス、人々の生活の質（クオリティオブライフ）にも伝播し、貧困、健康、教育、労働とも密接に関係する。また、一度、社会がそのような状況に陥ると、ジェンダー、平等、平和などの分野でさらなる問題が発生する。我々世界は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じ、普段は社会・経済・環境システムに内包されている複雑で連鎖的・システム的なリスクが、空間や時間の境界を越えて突然出現し、人類を脅かすことを既に学んでいる。
気候変動への適応は、環境、経済、社会、文化的・歴史的価値に対する気候変動の影響を科学的に評価することによって可能となる。この科学的な評価は、気候モデルの出力を水理・水文シミュレーション、予測・管理システムのインプットとして使用することによって可能となる。これらによる包括的な評価に基づいて、適応策が選択・実行されるべきである。このように講じられた施策はモニタリングされ、評価され、その結果は次の意思決定プロセスに反映される必要がある。すべての関係者当事者は、ジェンダー平等かつ社会的包摂のある方法でエンドトゥエンドの解決策を提供するため、科学技術、ガバナンス、ファイナンスの三つの分野で協調的・協力的行動を取ることが必要である。

水と衛生/
汚水管理

この特別セッションでは、ガバナンスを整えるために、都市～国の4つのスケール事例から、科学技術を活用したモデルイニシアティブと教訓を共有した。
水は人々の生存とウェルビーイングにとって非常に重要である。水は、大気－海洋－陸域に関する自然科学と、農業、森林、健康、エネルギー、経済、居住を含む社会経済便益の両分野に関わる課題である。アジア、太平洋において水課題は深刻である。洪水や渇水の予測および警戒システムの整備が急務である。生存のために水資源開発が、人々の健康のために良好な水質が必須である。気候変動はアジア、太平洋において脅威となっています。新型コロナウイルスによるパンデミックが、空間や時間の境界を越えて人類を脅かしている。
現場のステークホルダー（関係当事者）は、科学技術コミュニティと分野を超えた対話を通して水がもたらす利益とリスクの理解を共有し、地域や伝統的な知識に加え、地球規模のモニタリングや予測を公共財として最大限に活用して、統合的なシナリオを開発し、対策を実行すべきである。また、議論の進行役を務め、問題を解決の方向に導き、現場で専門的な助言を行う触媒的な人材の育成も重要です。様々な空間スケール、主題や機能の面で、科学、政策、運用の３者の協力が不可欠である。　

　観測システムや数値モデルの大幅な改良に伴い、データや情報は爆発的に増大し、流通速度も速くなった。その一方、多様性や正確さに関する問題にも対処する必要が生じている。このような課題を克服するためには、急成長する情報科学技術の流れの中で、水と気候分野の連携の下、水に関する諸問題を解釈し、解決していくような科学技術の分野間協働を確立することが必要である。また、ステークホルダーと科学者の双方向のコミュニケーションを促進し、データや情報を感じ、受け取り、共有し、経験や知識、アイデアを交換し、協力を促すことによって社会的利益を生み出すために、科学と社会の間の協働を促進することが必要である。また、これらのことは、人材育成にも反映されるべきものである。　本セッションでは、各分科会とショーケースからの提言を総括し、主要メッセージとして、次の3つを発信した。

・観測、モデリング、データ統合に焦点を当てたオープンサイエンス政策を加速し、水循環に関する知の統合を促進する。
・「ファシリテーター」の育成、すなわち、現場で幅広い科学的・伝統的な知見を用いて専門的アドバイスを提供し、問題解決に導く人材を育成する。
・エンドツーエンドのアプローチをとりながら領域や異なるレベルのセクター間を超えて協働する。

アジア水開発展望2020やSDGを含む鍵となる水ガバナンスの経過を参照するとともに、９つの分科会の見解を統合し、IWRMの４つの視点（環境整備、制度と参加、管理ツール、資金調達）から水ガバナンスの改善について議論を深め、2030年までにアジア太平洋の水の安全保障を達成するための機関、世代を跨ぐ関係者との最適な協調に向け、水ガバナンスを前進させるための提言の取りまとめをリードしつつ、水ガバナンスにおいて直面する課題を議論した。　このセッションの成果は、９つの分科会から引き出されたアジア太平洋地域において水ガバナンスを前進させるための８つのハイレベルな提言と１９の具体的行動の策定である。

1.   政策的な一貫性を増進する。「水源から海まで」及び統合水資源管理の取り組みや健全な水循環の回復、SDGsの達成を考慮に入れつつ、地域、越境、国レベルにおいて、水関連セクターに跨る重要な法令、規則、政策、基準を制定又は完全実施することを展開又は加速させる。
2.   国境を越えた協調を強めるために、地域の法的枠組、国境を跨ぐ情報共有を強化する。包摂的な地域対話を開催する。不足がある場合に国家間の既存の国境を跨ぐ水管理の取決めをアップグレードする。3.   一貫性や包摂性（特に若者、女性、弱者に注目した）があり、ジェンダー・トランスフォーマティブ（ジェンダー不平等とその根本原因となるジェンダー規範、ジェンダー間の不平等な力関係、差別的な意識や法律、制度、社会構造を変革し、特に女の子と女性の状況改善だけでなく、彼女たちの社会的地位の向上や意思決定過程への参画を目指すもの）な制度的取り決めを行い、全ての水セクターと管轄区域を跨ぐ協調を確立する。全ての水セクターの能力開発を確保する。
4.   水関連インフラと技術への投資及び管理は、適切な科学技術に基づき、環境に優しく、全ての関係者に裨益するよう、多目的に設計されることを確実にする（日本の主導による質の高いインフラ。）
5. データを集約して保持すること、データを取り込んで情報共有する強固で透明性があり相互運用性のあるプラットフォームとメカニズムを促進すること、全てのレベルで複数の関係者を巻き込み、根拠に基づく計画づくり、意思決定、継続監視のプロセスに参加させることにより、能力とデータの格差に取り組む。SDGsやAPWS宣言を含む水の安全に貢献している関係者をマッピング化し、現場での行動の整合を図るメカニズムを開発する（東南アジアで試行する統合水セキュリティオープンプログラム。）
6. 全ての関係者がアクセス可能で、気候変動の影響を強く受けるアジア太平洋地域の水文気象学的かつ地理的な特徴を描写する水リスクを特定する助けとなるツールを開発し、促進する。それらをアジアの水ガバナンスを前進させるための水管理意思決定に活用する。
7. 全てのレベルにおいて水の安全保障の行動を支援するために費用分担と資源の共有化を促進し、地域の協調を進め、世代を跨ぐ全ての人へ裨益させる。
8. 異なるセクターやレベルからの複数の資金源を支持する革新的な資金枠組を通じて資金へのアクセスを開放し、効率的で効果的な実施を実現する公益への道を切り開くために、高潔さと透明性を保つ慣行を水道企業を含むあらゆる水機関にわたって主流化する。

[国内機関]　国土交通省水管理・国土保全局河川計画課国際室
[国際機関]　アジア開発銀行　（ADB）

ファイナンスに関する各分科会からの提言やアジア太平洋地域における水資源管理、水サービスの提供、防災対策に関する好事例を統合し、どのようにしてi）政府部門、ii）民間部門を最大化できるか、また、どのようにi）とii）の効率的に組み合わせることができるかについて議論し、以下の提言をまとめた。
・水分野への投資をもっと促進すべき。特に、気候変動の影響に緊急に取り組むために、誰もが気候変動のことを話しているが。もう一歩踏み込んで、災害が起こる前に、積極的に水災害リスク軽減のための投資を行うことが、アジア太平洋地域のSDGs達成と国家発展の基礎であることを認識し、特に河口や浸水域に位置するメガシティのほとんどは、そのような投資を行う必要がある。各国は、仙台防災枠組で合意した第一義的な責任を果たすため、包括的な災害リスク軽減投資を早急に計画し、実施する必要がある。
・早期警戒・予測システム、空間計画、水関連災害リスク軽減など、異なる目的のために複数の技術を組み合わせた対策を実施し、さらに、気候変動に起因する財政リスクがタスクフォースによって認識され、気候関連財務情報開示や国際財務報告基準に記載されているように、科学的根拠に基づく具体的なリスクやニーズを認識すること。
・水災害に対する積極的な防災投資が不可欠であり、防災投資がSDGsの基礎条件となり得る。私たちは、SDGsと切り離すことはできないため、SDGsの基礎条件を作っていかなければならない。
・積極的な投資を行うためには、各国の政治的リーダーシップが不可欠。政治的なリーダーシップがなければ、予算はもちろんのこと、規制や法律、人材育成など、何一つ実現できない。すべてがそこにかかっている。